「案件見積もり」フェーズの注意点 AND 「案件見積もり」フェーズでの管理手法 AND 「要件定義、ヒアリング」と「基本設計」フェーズの注意点

• 見積もりを行う場合に、完全な案件情報を頂けることは稀と考えましょう
• お客様側が行わなければいけない作業と制約条件についても考えましょう
• できるだけ、機能単位（画面、帳票、バッチなど）に、落とし込んだ形で見積もりを作成しましょう
• 決定事項、未決定事項や、不明点など、常に両者が認識できるよう書面に残しましょう

• KKD法
• FP法
• COCOMO2
• 機能一覧法（積み上げ式）
• LOC式

• 体制図を作成するなどの対応にて、お客様と開発側のステークホルダーの整理と担当者（連絡窓口）、責任者、決済権限者を明確にしましょう
• 成果物内容や、責任範囲の切り分けを明確にしましょう。一般的には、「要件定義」後に提出する「要件定義書」、基本設計フェーズ後に提出する「基本設計書」が正式な成果物とされることが多く、責任範囲については、それらの書類内部に記載されることがあります
• 協力会社とも開発契約を結ぶ場合もお客様相手と同様に、RFPや成果物内容、責任範囲の切り分けを明確にしましょう
• お客様との打合せにおいて、本質的な課題を特定し、システムとして最適なソリューションを提案するように心掛けましょう。お客様が想定したRFP上のソリューションと対応策が異なる場合であっても、提案・折衝することで、よりよい解決策に繋がることも多くあります
• お客様に理解して頂きシステム化の最終イメージを共有することが重要な要素なので、成果物を一覧できるように、A3で印刷して協議するなど、細かい配慮も役に立つ事があります